湯梨浜町議会 2022-06-10 令和 4年第 5回定例会（第 1日 6月10日）
そのほか、保育ＩＣＴシステムの運用開始、不妊治療の保険適用に伴う個人負担助成制度等の開始、町社協と連携した地域福祉推進計画の策定、泊中央線の観測業務の発注なども行っているところでございます。 ４月４日には、町内各小・中学校転入教職員等の着任式及び宣誓式がございました。本町には生徒数の多い学校と少ない学校とあります。
そのほか、保育ＩＣＴシステムの運用開始、不妊治療の保険適用に伴う個人負担助成制度等の開始、町社協と連携した地域福祉推進計画の策定、泊中央線の観測業務の発注なども行っているところでございます。 ４月４日には、町内各小・中学校転入教職員等の着任式及び宣誓式がございました。本町には生徒数の多い学校と少ない学校とあります。
医療保険の適用となる令和４年度からも、保険適用外となる先進治療や回数制限などにより自己負担となる費用について、引き続き支援を行い、子供を産み、育てたいという希望にお応えできるよう取組を進めてまいります。
………………………………………… 112 前田伸一議員（～質問～保健・医療政策〔３回目のコロナワクチン接種について住民への 交互接種の周知の実施状況とその効果に対する評価、２回目接種を終えた18歳以上の人 数、そのうち本年３月までの３回目接種対象者は何名か、その方々に対するワクチン供 給量がどの程度確保されているのか、鳥取県のがん死亡率改善の要因をどのように分析 しているのか、不妊治療の保険適用外
次に、本年４月から不妊治療の保険適用が実施されます。高額な治療費を理由に不妊治療をあきらめていた方にとって朗報です。しかし、先進医療をはじめとして保険適用外となることから、これまでの公費助成はどのようになるのか心配されている声を聞きます。保険適用外の治療について公費助成をどのようにされるのかお尋ねいたします。 次に、子供・若者支援について質問いたします。
そういったことから、地方の自治体からそういった実績を積んでいって、そしてとうとう国のほうも動かして、保険適用になったんです。だから私も白内障になりまして、本当に苦労したときがあったけれど、片方ずつ眼内レンズを入れていただいて、そしてこの仕事もさせていただいているんです。運転もできるんです。山のほうもかすんだような状況でしたけど、すっかりと見えるということに本当に人生が変わってくるんですよ。
これから、来年度から保険適用になるようなことも仄聞するんですけれども、私たちを取り巻く他の市町村は８万円とかというような手当の支援をしておられます。
この特別医療費助成制度につきましては、福祉の増進を図るため鳥取県との共同事業として実施しているものでございまして、申請して認められると保険適用分の医療費の助成を受けることができるというものでございます。
そこの辺のとこちょっとお聞きしたいのと、あと保険適用のことも話があったんですけれど、これからどうなるかはっきりとしたとこはまだ分かってないんじゃないかと思うんですけれど、今後、ちょっと話が膨らんでしまうんですけれど、そういういろいろ拡充されてる中で、これから町のほうはまた独自なこの助成のほうをやっていかれるか。その辺がもし考えがあったらお聞きしたいと思います。
なお、介護保険適用となる限度額が２０万円でございますために、２０万円を超える費用の一部につきまして、非課税世帯を対象に本市独自の補助制度を設けているところでございます。
また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範 囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用 がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多 い。
日程第３ 議員提出議案第９号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について及び議員提出議 案第10号住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出について（質 疑・討論・採決） ◯山田延孝議長 日程第３、議員提出議案第９号不妊治療
で（委員長報告・質疑・討論・採決） 第２ 令和２年請願第５号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書の提出を 求める請願及び令和２年請願第６号全国知事会の提言に基づき、新型コロナウイルス禍における日米地 位協定の抜本的改定に取り組むよう国及び関係機関への意見書の提出を求める請願（委員長報告・質疑・ 討論・採決） 第３ 議員提出議案第９号不妊治療への保険適用
施設ごとに多少の違いはあるわけでありますけれども、一般的に特別養護老人ホームに入所しておられます方が負担される費用は、介護保険適用外の食費や居住費を含んでも月額10万円、11万円程度でありまして、所得に応じた限度額認定や法人による減免制度もあります。
それから、公費負担という問題があると思いますけれども、公費負担の前に保険適用の問題がありますので、やはりそこのところはきちっとルール化していかないと、７割の保険適用と３割の公費負担とを組み合わせての費用負担になってきますので、そこは国レベルできちっとルール化をしていかないとちぐはぐになってしまった取扱いではうまくいかないとなるんだろうと思います。
まず、ＰＣＲ検査についてでありますけれども、ＰＣＲ検査費用のうち、これは基本的には保険適用になるわけでありますけれども、初診料、再診料は、３００円から９００円ですけどこれは自己負担であります。それ以外の費用、検査費用１万８,０００円と検査判断料１,５００円、これは保険割合によります。保険の部分と自己負担の部分がありますが、自己負担の分は公費負担になりますので、結局自己負担なしということであります。
について181件とお答えしましたけれども、これは厳密に言いますと、雇用調整助成金156件、それから、今回制度が拡充されておりまして、本来対象とならない６か月未満の労働者あるいは被保険者ではない労働者も対象とすることとなっておりまして、この助成金につきましては緊急雇用安定助成金ということで25件ということでして、合計で181件と申し上げましたが、利用率につきましては、この156件の雇用調整助成金を雇用保険適用事業所数
第６期、７期は特に本人負担２割負担が導入されたり、要支援が介護保険適用から外される。そうして国が制度を変えてきました。そうした動きの中で、事業内容としては地域支援事業でも対応しながら取り組んできたんですけれども、計画している事業ができなかったとか、新たな課題が生まれたというわけでは決してないんです。
ＰＣＲ検査が保険適用になるに当たりまして民間委託される場合の自己負担金分、これを軽減するための扶助費に充当することとしているところでございます。 次に、3,762万7,000円の算出根拠についてでございます。
保険適用外の部分の賠償については、当然業者が負うというふうな意味での解釈でございます。 除雪作業は、損害賠償のリスクを伴うものであります。当然、任意保険に加入するものであるというふうに認識しております。保険によるてん補が経済的に合理的なリスクの軽減の手段となるものと考えておるところです。 ○議 長（谷本正敏君） ２番、川西議員。
その内訳は、26床が医療保険適用の療養病床、それと残りの24床は介護保険適用の介護療養病床で運営しております。この24床の介護保険を適用しております介護療養病床は、平成30年度の介護報酬の改定に際しまして、機能の廃止が決定しております。それまで平成18年でしたか、最初の廃止を打ち出されて、それから何回か延長延長してきたわけでございますけど、この平成30年度が最後になろうかと思っております。